興栄信用組合で不動産を担保にした融資は受けられる？
所有している不動産を有効活用して、事業資金や個人のまとまった出費に備えたいとお考えではありませんか。
身近な金融機関である信用組合で、不動産を担保にしたローンが組めるとしたら、いざという時に心強いですよね。
「興栄信用組合」で不動産を担保にお金を借りることはできるのでしょうか。
急な資金需要が生まれた際に、「審査は厳しいのか」「金利はどのくらいか」といった点は、多くの方が気になるところだと思います。
興栄信用組合の不動産担保ローンの取り扱い状況
まずお伝えすると、興栄信用組合の公式の商品ラインナップには、「不動産担保ローン」という名称の商品は明記されていません。
しかし、だからといって不動産を担保にした融資が全く受けられないというわけではないようです。
興栄信用組合の公式で融資商品を確認すると、個人向け・事業者向けに様々なローンが用意されています。
例えば、個人向けにはリフォームローンや多目的ローンなどがあり、それぞれ使いみちや融資額が定められています。
事業者向けにも、運転資金や設備資金に対応するローンが複数存在します。
しかし、担保についての記載がある商品も存在します。
不動産を担保にできる可能性のあるローン
注目したいのは、事業者向けカードローンの中にある「有担保保証型」というプランです。
こちらは100万円から最大2,000万円までの融資枠が設定されており、「有担保」とあることから、不動産などの担保を提供することで、より大きな資金を借り入れできる可能性を示唆しています。
さらに、まとまった資金が必要となる「証書貸付」のような一般的な融資形態では、「希望する融資額や返済能力に応じて、不動産を担保にすることで審査が有利に進むかもしれない」と考えることもできるでしょう。
公式に専用の商品がなくても、窓口で相談してみる価値は十分にあります。所有している不動産の情報を持参し、どのような資金使途で、いくらくらいの融資を希望するのかを具体的に伝えることが大切です。
興栄信用組合で不動産を担保に融資相談する際のポイント
実際に興栄信用組合の窓口で不動産を担保にした融資の相談をする場合、どのような点を押さえておけばよいのでしょうか。
不動産を担保にする場合、その資金使途は多岐にわたります。
例えば、個人であれば、お子様の教育資金や、親の介護費用、自宅のリフォーム資金などが考えられます。
事業主・経営者であれば、新規事業の立ち上げ資金、運転資金の確保、設備投資など、事業の成長や維持のためにまとまった資金が必要になる場面は多いでしょう。
どのような目的でお金が必要なのかを明確に説明できるように準備しておきましょう。
ココがポイント
資金使途が自由なローンよりも、目的が明確なローンの方が金利が低く設定される傾向があります。相談の際には、資金の使いみちを具体的に伝えることが有利に働く可能性があります。
相談に行く際には、担保となる不動産の情報を整理しておくと話がスムーズです。
具体的には、所有しているマンションや土地の所在地がわかる登記簿謄本や、固定資産税の納税通知書などがあると、不動産の価値を把握しやすくなります。
審査が不安な方や、より好条件のローンを検討中の方へ
信用組合での融資相談も一つの方法ですが、「審査に通るか不安だ」「もっと早く、柔軟に対応してくれるところはないだろうか」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
とにかく急いで資金が必要な場合や、審査に少しでも不安がある場合には、審査のスピードや柔軟性に定評のある金融機関を検討するのも一つの手です。
中には、最短即日で審査結果がわかり、高額な融資にも対応しているところもあります。
担保なしでの借り入れを検討する場合
「不動産を担保に入れるのは少し抵抗がある」「担保にできる不動産がない」という方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、担保や保証人が不要な「無担保ローン」を利用するという方法もあります。
無担保ローンは、不動産担保ローンに比べて手続きが簡単で、スピーディーに借り入れできるのが特徴です。
興栄信用組合の概要と今後の動向
興栄信用組合がどのような組織なのか、基本情報についても触れておきます。
興栄信用組合は、新潟県新潟市西区に本店を置く信用組合です。
1956年に内野信用組合として設立され、地域に密着した金融機関として、地元の中小企業や住民の暮らしを支えてきました。
営業エリアは新潟市西区と江南区が中心で、地域社会の発展に貢献しています。
ココに注意
紹介している金利や融資額などの各種情報は、将来的に変更される可能性があります。最新かつ正確な情報については、必ず興栄信用組合の公式で確認いただくようお願いいたします。
興栄信用組合は、新潟縣信用組合と合併する予定であることが発表されています。
この合併により、営業基盤がさらに強化され、利用者にとってはサービスの向上などが期待されます。
合併後の商品ラインナップやサービス内容については、今後の発表を注視していく必要があります。